濃厚な星野歯科

低成長期に突入したということが、国民の生活水準や社会・経済の平等・不平等の問題にどのような影響があるかを検討してみよう。
し、資産分配は相当不平等化した。国際比較でいえばわが国の資産分配も他国の水準に近づいたといえるが、まだそれらの国を不平等度で追い越したという事実はない。
他の先進資本主義国よりも資産分配はいまだにやや平等性が高いといってよいだろう。低成長期とは国民所得の成長率が年に一～二％にすぎないことをさす。
生産の成長率もこの数字に近いし、最悪の場合、負の成長率の年すらある。高度成長期（一九五○年代から七○年代初頭まで）に成長率が一○％を超えていたのと比較すれば、その低成長率が際立つと容易に理解できよう。
実は高度成長期後、わが国の経済は安定成長期（年成長率が三～五％）に入ったが、この時期は生活水準もそこそこ伸びていたという実感はあった。しかし一～二％の低成長率になれば、消費を中心にした生活水準はほとんど現状維持といってもさしつかえない。
ところで一九八○年代後半のバブル期は、所得の伸びよりも他の分野の経済変数が異常な動きをしていた。すなわち国民所得の水準はせいぜい三～五％の伸びであったが、実物資産や金融資産の価格が急騰し、資産保有額が所得の成長率以上に伸びた。

これによって資産効果が働き、人は実際以上に豊かになったとなかば錯覚して、所得の伸び以上に消費に走ったのもバブル期であった。一般に多額の資産を保有しているのは富裕層なので、その階級にいる人達により強い資産効果がバブル期に作用し、彼らの高消費が目立ったのである。
高級外国車の購入意欲や積極的な不動産投資がその例である。ぜいたく消費といっても過言ではないほどの過熱ぶ低成長期に入ると不平等度が高まるか低成長期に入って生活水準の伸びがみられないことに加えて深刻な問題は、所得分配が不平等化する可能性を秘めているということである。
低成長ということは、やさしくいえば。バイをケーキとみなして、数人の子供にそのケーキを分け与えることを考えてみよう。
ケーキのサイズの伸びが大きくなる時は、子供達は自分の取り分に関して争いをしないだろうが、ケーキのサイズの伸びが小さい時や、サイズが逆に小さくなるような時は、子供達は自分の取り分を巡って争いを始めるだろう。力のある強い子供と弱い子供が争った場合、強い子の取り分が弱い子のそれよりも大きくなることは容易に想像できよう。
りであった。とはいえ、ごく普通の人にとっては、これら高額の消費や高生活水準は無縁であり、安定成長期から低成長期に入って生活水準の伸びはきわめて小さいものになった。
所得の伸びがみられないので、生活水準の伸びもふられなくなった、というのが低成長期での帰結である。すなわち、一部の富裕層を除いて、多くの人にとって生活水準の停滞が避けられなくなったのである。
争いの帰結は、強者（すなわち高い能力をもった人、ないし高所得者）の分け前の方が、弱者（すなわち高い能力をもっていない人、ないし低所得者）のそれよりも多いと想像できる。これが高所得者と低所得者の格差がますます拡がることを意味するので、結果として所得分配の不平等化につながるのである。
まとめれば、わが国が低成長期に入ったことによって、分配の不平等化に拍車のかかる恐れがある。低成長時代に入ったわが国の経済は、今後も続けて所得分配の不平等化が進行するかもしれない。

しかし、実は経済学の理論は一般に逆の関係を想定する。これは高成長経済と所得分配の不平等が並存するのか、それとも低成長経済と所得分配の平等が並存するのか、という両極端のケースを考えるとよくわかる。
高成長を高効率、低成長を低効率と置き換えると、高効率と不平等の並存か、それとも低効率と平等の並存か、ということになる。平等・不平等の問題を公平性の問題と考えると、ここであげた両極端は、経済学で呼ぶところの、効率性と公平性のトレード・オフの関係ということになる。
効率性と公平性には負の関係がある。やさしくいえば、効率性（あるいは公平性）を重視すれば、公平性（あるいは効率性）をある程度犠牲にせざるをえないということである。
効率性を重視するということが高成長を期待し、公平性を重視するということが平等な所得分配を期待すると考えれば、高成長が所得分配の不平等につながることがわかってもらえよう。なぜこのような効率性と公平性のトレード・オフがあると経済学は想定するのであろうか。
ここで公平性を、課税後所得分配を平等にするための政策（例えば累進度の高い所得税制度、すなわち高所得者の所得税負担率が低所得者のそれよりも高い税制）と考えてみよう。公平性により強く配慮した租税政策を採用した場合、高所得者は高い税金を徴収されるので、勤労意欲を失うかもしれないし、貯蓄もしなくなるかもしれない。
すなわち労働供給を削減するので、生産への効果はマイナスとなる。貯蓄をしなくなるということは、資本蓄積に悪影響を及ぼし、従って経済成長にマイナスの効果となる。
このように考えると、生産と経済成長にマイナスの効果が発生するということは、効率性への阻害となりうる。すなわち、公平性を重視すると、効率性がマイナスになる恐れがある。

これが公平性と効率性のトレード・オフという経済学の定理の考え方である。しかし、経済学者によっては、所得税率が高くても人は勤労意欲や貯蓄意欲を失うことはない、と主張する人もいる。
もしこの主張が正しければ、ここで述べた経済学の理論である効率性と公平性のトレード・オフは成立しない。実は私も少なくとも日本経済を念頭におけば、勤労意欲や貯蓄性向の低下はデータによって観測されていないと理解している。
効率性と公平性のトレード・オフは日本ではまだ成立していないといってよい。アメリカやイギリスなどではこのトレード・オフは成立しているが、まだ日本はそこまで行き着いていないのである。
ただし日本の経済学者の間でもこのトレード・オフを信じている人があり、意見の分かれるところでもある。このような日本経済の理解を正しいとすれば、わが国特有の現みとして、低成長（低効率）が高不平等（公平性軽視）と並存することもありうる。
逆に高成長（高効率）と低不平等（公平性重視）が並存することもありうる。後者が高度成長期の日本であり、前者がこれからの日本であるかもしれない。
従って、今後の日本社会は、バイの分け前争いが激化し、低成長率を阻止するために効率性を図れば、公平性を犠牲にせざるをえない事態が発生するかもしれない。二○年前のアメリカ経済は双子の赤字（すなわち財政赤字と貿易赤字）と高い失業率に悩まされていた。
マクロ経済はきわめて不振だったのである。しかし、一九九○年代の初頭からアメリカ経済は見事な復活を遂げた。
経済成長率も高く、しかも失業率は相当下落し、かつ財政赤字の解消も数年のうちに達成可能と予測されるほどの好調ぶりである。日本の不振とヨーロッパの停滞が目立つ中、アメリカ経済は先進資本主義国の中で一人勝ちという感すらある。
ただしヨーロッパの中で、過去においては不振の象徴であったイギリスの経済は復活し、逆に好調だったドイツが沈滞し始めた。

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